ひとりひとりの2020に出会う。

2020年という、日本にとって特別な1年に向けて
スポーツを通じた絆を、
競技を支える人たちのドラマを、
世界に誇る日本の文化や芸術を、
誰もが参加できる社会貢献のあり方を、
さまざまな視点で切り取り、伝えていく。
ここでの出会いと発見を、
ひとりひとりが日本の未来を考えるきっかけに。
それが、“みんなの2020”です。

東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで

2019.03.07

五輪ムーブメントによる地方創生への道 経済・テクノロジー委員会 大田委員長に聞く (後編)

「アクション&レガシープラン」の経済・テクノロジー委員会・大田委員長(右)とモーリーさんの対談。日本の未来により深く切り込んでいく【写真:築田純】

開催まで2年を切った東京オリンピック・パラリンピック。"世界的スポーツの祭典"が近づくにつれ、東京の街、そして日本全体も徐々に変わっていく。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「アクション&レガシープラン」として、オリンピック・パラリンピックを東京で行われる世界的なスポーツ大会としてだけでなく、2020年以降も日本や世界全体へ様々な分野でポジティブな"レガシー(遺産)"を残す大会として"アクション(活動)"していく計画を立てている。

 タレント・ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが、「アクション&レガシープラン」のキーパーソンに直撃レポートする今回の企画。第1回のアクション&レガシープラン「経済・テクノロジー」委員会の大田弘子委員長との対談の後編。20年以降の日本の未来へ、より深く切り込んでいく。

地方を中高生が紹介する優位点

中高生の生徒によって撮影された企業紹介ビデオは、新しい角度の視点があって面白かったと話す大田委員長【写真:築田純】

――日本が多様性を受け入れるためには、子どもたちが鍵になるということでした。

モーリー・ロバートソン(以下、モーリー) 子どもたちの交流となると、オンラインとなりますから、ソーシャルメディアも使いながらになりそうですね。(地方の魅力を伝える映像製作の)プロジェクトをしているうちに、多分、遊び感覚で身につけていくのだと思います。日本の若い人たちは非常に絵がうまくて、ダンスもうまいですよね。そういうものを動画で撮影したら、海外でも盛り上がって世界中に広がりそうですね。

大田弘子委員長(以下、大田委員長) 経済・テクノロジー委員会のメンバーである榎田竜路さん(Earth Voice Project代表)が映像言語を使ってコミュニケーションするアプローチを研究されていて、中高生にその方法を教えて下さっています。そして自由に映像を撮ってもらうことで、とても良いフィルムが撮れており、それで各地方を紹介しています。

モーリー 学んだ子どもたちは、大人になったらドキュメンタリー映像にも強くなりそうですね。(笑)

大田委員長 彼らが各地方の企業紹介をしたビデオを見ましたが、本当に新しい角度が出ています。最初はその企業を知らなくても、撮影を通して企業に触れていくことで、魅力を感じ取り、それをそのまま伝えているんです。

モーリー 若い人たちは柔軟なので、良いスパイラルが生まれると本当に面白くなっていきますね。もちろんソーシャルメディアというのは動きが早くて、さらに構造の中に制約があるので、意見がぶつかりやすかったり、分極化しやすかったりします。価値観が固まっている大人が使えば使うほど、ケンカが起こりやすいというのが、私の経験値です。ですが、柔軟な人ほど、テクノロジーやデジタルを使ったときに、ポジティブで、楽観的な結果が期待できると思います。
 あと中高生が活動されているという話を聞いた時、どこの地方にも中高生はいるんですよね。働き手がいなくなっても、中高生とお年寄りは残っています。必ずいるので、すごく貢献する役割を担えるように思えます。

地方の中小企業を世界に発信する機会に

福井の鯖江市では"鯖街道"を復活させる取り組みなど、地方創生の活動も行われている【写真は共同】

モーリー 1つ言い添えたいことがあります。例えば私のイメージとして、関西であれば、みんなが京都や大阪に働きに出てしまうため、その周囲の土地では就職率がガタッと落ちています。何が問題なのかと言うと、そもそも鉄道が走っていなかったりして、大阪に来たインバウンド(訪日中の外国人観光客)の方たちが行けなかったりもします。環境は最高なのですが......。
 例えば福井県などにもなかなか行けないですよね。これを中高生に課題解決をしてほしいとは言えないですが、それができるようになったら地方創生につながるようになると思います。素晴らしい福井の海岸線や、ランドスケープがすぐ先にあるのに、最初の1マイルが難しいと......。

大田委員長 やはりまずは働く場がないと、なかなか活気が出てこないですよね。政府も地方に雇用の場をと言っていますが、なかなかそれができていない状況です。そのため、高齢化が進み、人口も減り始めています。単に観光だけではダメで、ましてやインフラ整備だけでもダメだと思います。
 今回、オリンピック・パラリンピックを契機に、「中小企業世界発信プロジェクト2020」というのを行っています。日本の中小企業の中にはかなり優れた、技術を持っているところが多いです。これを世界に伝えていくというプロジェクトです。今、多くの中小企業の社長が高齢化しており、事業を引き継ぐタイミングを迎えています。いかにその事業を若い層に引き継ぐか。ここが大きな課題になっています。

モーリー 鳥取県などでは、元々、限界集落に近づいていた地域で、廃校になった小学校をリノベーションし、主にITや流通系ベンチャー企業などを呼んで、非常に平均年齢が若い小さなコミュニティができているそうですね。また地元のお年寄りをバスで迎えに行き、体操をする会のような交流をしているとのことです。

大田委員長 そういう成功例はいくつもあります。先ほど例に出された福井にもものすごく良い産業の拠点があります。鯖江市は眼鏡の製造で有名ですし、水産業でも昔の福井と京都を結んだ"鯖街道"を復活させる取り組みが始まっています。鯖はとてもヘルシーで美味しいと、最近人気があるのですが、鯖寿司で伸びている大阪の新しい企業とタイアップして話題になっています。
 こうした活動を点ではなく、面にしていきたいものですね。今はデジタル化で場所を選ばずに起業できるので、中小企業でも世界に発信し、グローバル化することができます。

大切なのは20年以後に新しい経済の可能性を開くこと

地方の商店街活性化は難しいテーマでもあるが、香川県高松市の丸亀町商店街のような成功例もある【写真:築田純】

モーリー そうなって成功した時に、拠点は移さないで欲しいですね。
 あともうひとつ、リアリズム的な側面から見ると、地方に大手デパートができると、商店街のシャッターが半分閉まってしまいます。さらに有名チェーン店のお店ができるとシャッターが完全に閉まり、何段階かに分かれてとどめを刺されるという話があります。これもグローバリズムのひとつかと思いますが、それに反発するわけではなく、うまくシナジーを生み出し、共存するような施策はないのでしょうか?

大田委員長 商店街活性化はむずかしいテーマですが、成功例はあります。香川県高松市の丸亀町商店街は、バブル崩壊後、すごく寂れていたのですが、土地の利用権と所有権を分離し、利用権はまちづくり会社という株式会社が一括管理するという大胆な改革をしました。利用権が切り離されて一括管理されると、商店街では、消費の望む店を望む場所に出すことができます。売れ行きが落ちたらほかの店に変えることもできる。

モーリー ちゃんとした競争も生まれるのですね。

大田委員長 とても良い商店街ができています。四国でここにしかないという店や、地元の特色を生かした店がたくさんある。土地の所有者用にマンションも建てられましたから、住民も集まってきました。

モーリー マンションが商店街の中にあると、高齢者の方にとっては少し歩いたらお店にいけるので、今、問題になっている「遠くに移動できない」というものも解決ですね。

大田委員長 商店街には、生鮮食品を扱う街区があるし、24時間の診療所もできています。ボランティアに助けられながら商店街を歩くことでリハビリをしている住民もいます。
 このような成功事例はあるのですが、なかなか広げることができません。何故かと言いますと、大胆な改革をするだけの危機感を商店街のなかで共有できないんですね。土地の利用権と所有権を分離するのは大きな決断でリスクを伴いますから、それよりもそのまま子どもに相続した方が有利だと考えてしまう。これが高齢化の怖いところで、「現状維持」になってしまいがちです。設備投資をしようとか、業態を変えようとか、そういう気持ちが弱くなってしまう。

モーリー それは制度や税制によって、刺激し、変える事には限界がありますか?

大田委員長 制度面でのサポートも必要でしょうが、もっと大事なのは、高齢化していても、常に新しい発想を持って、先々へ投資するというマインドかと思います。
 かつての日本は、"系列"や株の持ち合いのように、長期的に関係を固定化して成長しようとするモデルでした。しかし、いまは高度成長期ではなく、しかも変化のスピードがきわめて速い時代ですから、「固定=安定」だと考えるのではなく、変化を前向きに受け止め、自ら変革する力を持てるかどうかがとても大事だと思います。そういう意味でも、2020年までではなく、その先の日本経済に、新しい可能性を開いていくことがすごく大事になります。これが、組織委員会が行っているレガシーを残す活動です。1964年の大会で残したレガシーは非常に大きかった。この頃を境に生産性が上がり、新しいテクノロジーが生まれ、世界に打って出る鍵となりました。
 20年以降は一段と高齢化が進みますが、世界中から優れた企業、人材、発想など良いものを受け入れ、さらに付加価値の高いものを生み出す社会に変わっていく。それが日本にとって今、一番大事で、かつ難しいことだと思います。

20年は新しい価値観と出会う機会に

1964年の東京五輪、1970年の大阪万博(写真)は、当時の日本が世界と触れる大きな機会となった【写真は共同】

モーリー 確かに難しいですね。例えば80年代以降、"帰国子女"と呼ばれた人たちがMBA(経営学修士)を取得しても、日本の企業でその能力が使われる受け皿がそもそもないとか、女性だったら正社員登用が疑われていた時代もありました。海外から良いものを持ち帰ることはできても、価値観を受け入れる場がなかったと。それが20年にできるようになれば、次のステージに進めそうですね。

大田委員長 私が経済財政政策担当大臣をやっている時に、「10年後の日本経済が目指すべき姿は何か」ということを有識者にお集まりいただいて議論をしたことがあります。その時に出てきたキーワードが「開かれたプラットフォーム」です。高齢化が進んでも、日本に世界中から魅力ある企業や情報や、人材が集まり、日本というプラットフォーム(活動拠点)で常に新しい知的創造が行われる。これがめざすべき姿だというものです。
 製造業も非製造業も、知的創造が重要という点では共通しています。日本で、新しい発想が喜ばれて、新しい発想に拍手が送られ、新しいものが生まれる社会になるということは、たしかに目指すべき姿だと思います。

モーリー 今の話でイメージしたのは、"日本版スティーブ・ジョブズ"ですね。はみ出した人を不良だとか、おかしいとか、空気が乱れるとか言うのではなく、輝きを持っていたら、変人であっても受け入れると。米国は今"トランプ旋風"が吹き荒れていますが、それでも米国の良いところは、破壊者と言いますか、ブレークスルーしようとする人を拍手喝采するんです。それは危険な側面もありますが、新しいことを言う人、根底から考え方を変えようとする人に対して、若々しい国ということもあって、米国はオープンなんです。

大田委員長 今、有能な若い人の中には、旧来型の大企業に勤めることが格好良いと思う人が少なくなってきました。格好良い働き方というのは、例えば、シリコンバレーと日本を行き来し、仕事をいくつも持って、能力を生かすというスタイルです。

モーリー もうひとつ、これは政治的な課題にもなりますが、イミグレーション(海外からの移住者、移民)ですね。カナダのサスカチュワン州では、選択的に知識を持った人の受け入れを積極的に行っています。これは成功例だと言われています。移民が多い地域に起こる問題がないようですが、これは海外から来た人がスキルや所得を持っている人だけなのだから、当然のことです。
 日本は20年までに50万人、単純労働も含む形で外国人労働者を受け入れるとしています。これをいかに知的創造につなげたり、あるいは高齢者介護につなげるかだと思います。当然、問題も発生すると思いますが、その問題の傷口が広がるのではなく、目に見えて、日本が明るく楽しくなったと言えるようになると良いですね。実際、そういうガイダンスは、一般市民の心の中でやるべきものか、政治や企業が取り込むべきところなのでしょうか?

大田委員長 政策面ではより広く外国人労働者を受け入れる方向に変わろうとしていますが、これを良い方向に持っていくには、企業も変わらないといけないですね。日本企業は多様性の重要性を急速に意識理解してきていると思いますが、まだまだ同質的です。やっと芽が出てきたところですね。
 私たちのスキルや能力は決まったものではなく、人と出会うことで開かれるものだし、違うものと出会うことで新しい発想が生まれるものだと思います。
 64年の東京大会の時は、私は10歳でしたが、とても大きな刺激になりました。高校生の時に大阪万博(70年)が開かれて、「月の石」が来たり、世界中の人が日本に訪れたり、それも大きな刺激でした。ですから今度の東京五輪でも世界中から多くの人が来て、一流アスリートが来て、本当の戦いを見せてくれる。パラリンピックでも障害のある選手たちが素晴らしいパフォーマンスを披露してくれ、競技場の周りにはたくさんの外国人観光客が来るというのは、日本の子どもたちにとって、新しい自分を見つけるきっかけになると思います。

"第4次産業革命"への挑戦を

"第4次産業革命"におけるデジタル化では多様性を理解することが重要。そうすることで『ジャパンブランドの復権』にもつながっていく【写真:築田純】

モーリー 最後にもう1つ。私も多様な人間で、ハーフなのですが、多様に寛容であればあるほど、自分は住みやすかったりします。ただ、同質の良さもあります。女性雑誌の連載コラムで、編集部の方と話をしていると、かなりの日本の若い女性が、同質の"幸せ像"に縛られているようです。
 私たちが世界は多様性を求めていて、日本は本来、多様性の種があるからどんどん生かしましょうと言っても、実際に女性がキャリアと出産・育児を両立させようとしていても、年齢とともに一定の幸せ像に収束していくということがあるようです。

大田委員長 その幸せ像が幻想だった、ということを伝えられればいいですね(笑)。

モーリー あー、そうですね! それは教えてあげたい!

大田委員長 マスメディアの発想に同質的な部分があり、みんな同じ幸せ像を持っていると思いこんでいるのではないでしょうか。
 今の若い世代はあまり、新聞を読まないですし、テレビも見ていない人も多い。ある意味、そういうモデルがなくなってきているのかも知れません。
 若い人と話すと、世界感と言いますか、ものごとの捉え方が違っていて、新たな発見をすることがよくあります。そういう意味で、オリンピック・パラリンピックを機会に、私たち自身も、日本のことを問い、考えなければいけませんね。子どもたちの世代、さらにその次の世代が、どのような日本を生きるのか、と。人口は高齢化しても経済は新しいものが生まれる若々しさを持ち、多様な発想や生き方が受け入れられる開かれた社会であるように、そういうレガシーを作っていけるように委員会で活動していきます。

モーリー 昔は全体のフローが大事すぎて、それぞれが持っている個性に前例がないと除外されていました。それが日本の強みにもなりましたが、これからはそれが逆転して、個を育てて、個を輝かせて、個を伸ばしていくということですね。


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