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東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで

2018.09.21

2020を機に、観光先進都市へ! 東京都が大学等と連携した「観光経営人材育成事業」を開始

増加している訪日外国人旅行者(写真:アフロ)

東京都では、2018年度からの新規事業として、都内の大学等と連携した観光経営人材育成事業を始めている。観光関連事業者の経営力向上を図り、観光産業の活性化につなげるために、経営の視点からサービス提供ができる人材を輩出していくことを目的としている。

訪日外国人旅行者数は近年大きな伸びを示しており、2017年には前年から19.3%増の2869万人、5年連続で過去最高値を更新している。日本政府でも2016年に閣議決定した「日本再興戦略2016」で「観光立国の実現」を掲げるなど、観光産業は日本経済の成長に必要不可欠とみなしている。東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には訪日外国人旅行者数を4000万人にまで増やすことを目標としており、観光産業の活性化は急務といえるだろう。

東京都でも今後ますます見込まれるインバウンドの増加に伴い、玉川大学、東洋大学、早稲田大学の3大学と連携し、観光産業における経営やマネジメントを担う人材の育成に向けた教育プログラムの開発、実施運営、効果検証の取り組みを実施することになった。今後3年間にわたり、1大学あたり年間1000万円を限度として支援することになる。東京都産業労働局観光部受入環境課長の福田厳氏は、その狙いをこう話す。

「私たちは観光産業を、将来の東京をリードする有力なビジネス分野と捉えています。観光というものが、観光ホテルなどの宿泊、飛行機やバス・タクシーなどの運輸、お土産・名産品などの製造、飲食や娯楽など、産業の裾野が非常に広く、その経済波及効果は非常に大きいと考えています。観光をめぐる市場を見ると、外国人旅行者数はここ数年で急激に増加しており、一方で日本人国内旅行者数は横ばいで、今後は人口減少に伴い市場が縮小していくのではないかと見込まれています。こうした環境の変化に柔軟に対応していくには、やはり人材育成が不可欠だと考えています」

近年、いくつかの大学で観光学部が設置されてきてはいるが、その多くは最近になって始まった取り組みだ。その卒業生で現在観光産業に従事している人も比較的まだ若い世代が多い。まさにこれから経営やマネジメントに携わっていくことが期待される。

「観光関連事業を営む企業の経営力を高めることが、観光産業全体を持続可能な産業へとしていくことにつながると考えています。そのため、経営戦略、会計・財務、マーケティング、地域と連携した取り組みなどに関する講座の実施やプログラムを開発していくことによって、"経営"という側面から、観光関連産業の経営層、マネジメント層を育成していくことが必要になってきます。それがひいては東京の産業をリードする有力なビジネス分野へと発展していき、東京の成長にもつながっていくということに期待しています。受講された方々には、そこで得た知識などを、自社の経営であったり地域との連携に活用していただければと思います」

2年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックでは、おそらく非常に多くの外国人旅行者が日本を訪れることになるだろう。だが大事なのは、それを一過性で終わらせるのではなく、これを機に観光先進国、観光先進都市へと成長し、永続的に発展を続けていくことにある。今回の取り組みがその一端となることを期待したい。


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